「法人化すべき？でも後悔したくない…」——個人事業主として成果が出てくると、法人化のタイミングに悩む方が増えます。
結論から言うと、法人化は「年間所得800万円以上」が一つの目安。早すぎる法人化は後悔の原因になります。
僕自身、個人事業主からSNS法人（株式会社ENHANCE IT）を設立。法人化の判断基準とメリット・デメリットを実体験で解説します。
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自己紹介
法人化で後悔する3つのパターン
①売上が安定していない段階で法人化
法人は赤字でも法人住民税（年間約7万円）がかかります。売上が不安定な段階での法人化は固定費リスクが増えるだけ。
②社会保険料の負担を考えていなかった
法人化すると社会保険への加入が必須。役員報酬の約30%が社会保険料に。月30万円の報酬なら年間約108万円の負担です。
③事務作業の増加を想定していなかった
法人決算、法人税申告、社保手続き、登記変更など事務作業が大幅に増えます。税理士費用も年間30〜50万円かかるのが一般的。
法人化の正しいタイミング
個人事業主 vs 法人の税金比較
| 年間所得 | 個人の税率 | 法人の税率 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 400万円以下 | 約20% | 約25% | 個人有利 |
| 400〜800万円 | 約30% | 約25% | ケースバイケース |
| 800万円以上 | 約33%〜 | 約25% | 法人有利 |
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